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海外法人更新手続き放置後のペナルティーについて

2018/12/29
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最近、日本人の海外法人の更新手続きの放置が問題になっております。原因は、ちょっとしたことで香港の銀行が、香港に開設した口座を凍結させたり、ランダムですが半年に1回口座の調査で資料の提出や窓口にくることを求めてきたり、結果的に利便性が以前と比べて悪くなって海外法人を続けるメリットが減ってきたことが挙げられます。

また、日本では使わなくなった会社を休眠させることがありますが、海外でな同じような制度があっても毎年の更新手続きや申告は必要なため、日本と同じ感覚で意図せずに放置となることがあるようです。

香港政府では、手続きの放置を重く見ており、登録免許税の未納額及び発生した罰金とそれらの延滞金が一定額になると、香港政府が香港警察に被害届を出して、日本領事館経由で外務省に滞納分の回収を依頼します。       

セーシェル政府に関しましても、ソマリアやエトアニアと一緒にセーシェルを兼轄しているケニアの日本大使館経由で同じく外務省に回収を依頼する用意なりました。

最終的には、罰金を含む滞納額については各法人の代表者が責任を持つことになるため、日本に居るからといって安心はできません。

なお、香港政府は手続きの放置が減ったので、罰金の回収を日本政府に依頼したことによる一定の成果は出ていると公表しております。