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米国法人の口座開設

2019/04/12
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アメリカには、全米で適用させる連邦法と州内で有効な州法があります。連邦法の中に愛国者法という法律が有り、トランプが大統領に就任してから、さらに適用が厳しくなった感じがいたします。

たとえば愛国者法の適用が厳しい州の中に、日本人にも馴染みのあるハワイ州がありますが、ハワイでは、法人の銀行口座を開設する際に銀行から事業所を契約したときの賃貸契約書の提示を求められるそうです。ところが、ハワイで賃貸契約を結ぶためには、通常、社会保障番号が必要で、番号を持たない外国人は、結果的には、ハワイ法人が設立できても法人口座が開設できないという状況になります。よって米国以外に居住したまま法人を持てても、居住している国で支店を設立して、居住している国内で営業をする目的がない限りは、最初の米国法人の設立自体が無駄になってしまいます。

当事務所では、ネバダ州(ラスベガス)のWells Fargo銀行限定にはなりますが、銀行の窓口にさえ出向いていただければ、書類にサインをするだけで法人口座の開設ができるようにしており、その後の毎年の決算申告もマイアミで開業している日本人の米国会計士に依頼することができます。

ただし法人口座を開設できるのは、現在米国法人のみで、たとえば日本法人の米国支店をラスベガスで設立しても愛国者法の影響で、その支店の口座はWells Fargoで開設できません。

しかし、本店を米国法人、支店を他の州で設立ということであれば、(米国にとっての)外国法人の米国支店とは違うので、その支店で法人口座を開設することができます。

なお、ネットバンキングの設定に関しましては、銀行の窓口で申し込みはできますが、銀行のオンラインバンキング部門との電話でのやり取りを行っていただくことになりますので、英会話力が必要になります。