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中国国有企業が日本で子会社を設立する方法

2020/10/02
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ときおり、中国の国有企業が100%出資で日本に子会社を設立したい、という相談があります。

その際(定款認証)で必要な資料は、基本的には日本の株式会社が子会社を設立するときと同じですが、下記は一例なので、詳細は公証人にご確認ください。

必要な資料

1.国有企業の出資者や登記内容がわかる営業許可証などの写し

2.国有企業の印影がわかる公証本

登記簿謄本に相当する書類の確認が不可能な場合は、行政書士が聞き取りをして作成する報告書を代替書類と判断してくれる公証人もおります。

報告書の記載内容は、下記のとおりです(詳細は公証人に確認)。

1.日本における窓口となっている担当者と国有企業との関係性

2.担当者から国有企業の出資者が、中国政府または省政府(自治体)で国有企業に50%以上出資している旨を確認したこと(可能であれば根拠資料の名称を記載)

3.必要に応じて、日本で株式会社を設立する目的(ex:〇〇の貿易のため、など)

「実質的支配者となるべき者の申告書」も書き方は公証人にご確認ください。