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中国公証処の書類認証に関して

2021/06/24
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コロナの影響により、海外渡航が制限等されて難しい中、日本在住のまま、日本人が中国法人の法定代表人(代表取締役)に就任されている場合、宣誓供述書などの認証が困難になっております。

中国公証処の公証人は、法人関係の書類を認証する場合、事前に登記内容を確認して、面前の者が法定代表人かどうかを確認した上で認証を行うため、代表者本人でない場合は、原則認証してもらえません。

一応、中国の弁護士であれば可能性はありますが、通常の弁護士は不可で中国政府から指定された特定の弁護士でないと認証の代行はできません。

また、特定の弁護士も管轄により決まっていて、各地方政府の公証部門に問い合わせをして、弁護士のリストをもらうなど紹介してもらうことが必要となります。

現地に伝手があれば、そこに依頼をして探してもらうことが必要です。