海外法人設立

海外法人設立をお手伝いする当事務所の各国の設立情報です

海外で法人を設立する際のお役立ち情報を掲載しております

海外で法人設立のお手伝いをしている高輪経営労務事務所からお客様へ向けて最新の情報をお知らせしております。新着情報では、高輪経営労務事務所が行っている取り組みや制度改正の状況について紹介しておりますので、海外で法人の設立をご希望の方や日本の労務・人事に関する状況が知りたい方におすすめです。掲載されている内容について疑問点やご不明点等がございましたら、高輪経営労務事務所が回答いたしますので、気軽にお問い合わせください。

海外法人設立(シンガポール)

シンガポール政府は、活発な起業が経済の活性化につながるとの判断から、会社経営に関する費用及び法定遵守の負担を軽減するための様々な政策を導入しています。
これまで2名以上の株主及び2名以上の取締役が要件とされていましたが、会社法の改正により最低1名の株主及び取締役で会社が設立できるようになり、起業家本人が株主兼取締役になることにより会社を設立することができるようになりました。
但し、取締役のうち最低1名はシンガポール居住者でなければなりません。

ニュージーランド法人設立

ニュージーランドは、「世界で最もビジネスの興しやすい国」として知られています。しかし会社設立の手続きが簡単で起業する人は多いものの、およそ8割が3年以内に倒産しているという現実があります。起業する際は、綿密な計画が必要です。

海外法人設立(BVI)

英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands 以下 BVI)はカリブ海の群島で現在はイギリス自治領の一つです。60ほどの小島からなる人口2万人あまりの観光を主産業とする小国です。BVIで一切の法人活動をしないとしたIBO(International Business Corporation)法人は、完全非課税になり、その代わり毎年の法人登録税の支払いが義務づけられます。いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)として、世界各地からの資本を惹きつけています。
また、BVI法人は以下の特徴があります。
・会計監査、税務申告が義務づけられていない
・取締役会の開催義務がない
・登記内容の機密保持性が高い
・登録資本金が要求されず、世界中で銀行口座が開設できる

海外法人設立(イギリス)

イギリスは日本人にとって馴染みが深く、日本の法制度に影響を与えた国の一つです。課税制度がややわかりにくいため会計士の利用は必要です。しかし設立費用も他国と比べると安く済みますので、EU圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

イギリスで事業を行うメリット

1.日本人の好感度が高い
2.イギリス人は、契約や法律を守り礼儀正しいなど日本人と共通する国民性を持つ
3.日系診療所や日本人学校もあり住みやすい
4.アメリカや旧英連邦諸国との関係が深く、グローバルな展開も望める

海外法人設立(香港)

香港では日本の株式会社に相当する法人を「Limited Company (有限公司)」と呼びます。
株主(最低1名)、取締役(最低1名)に加えて会社秘書役により組織されます。株主、取締役は国籍、個人、法人の別を問いませんが、会社秘書役は香港の居住権を持ち、必ず香港に在住していることが条件となります。また、通常の「授権資本金」はHK$10,000。
「払込資本金」はHK$1と定められております。

マカオ(澳門)法人設立

マカオは、日本から飛行機で4時間のところに位置するタックスヘイブンの地域です。
公用語は中国語、ポルトガル語ですが、公式の文書は英語表記となります。マカオ経済は、土地・人口など自前の経営資源に乏しい中、産業構造がカジノと旅行業等といった限られた分野に偏っています。中国における2つのフリーポートの一つで、モノ、カネ、人の移動が自由です。また、日本とは租税条約を結んでおりません。

株式有限公司の場合(有限公司は更に要件が緩和されています)

海外法人設立(サモア)

サモアは、サモア独立国として南太平洋にある島国で、アメリカ領東サモアと(西)サモア独立国とに分かれています。サモア国際会社法に基づくオフショア法人が設立できる場所の一つであり、租税回避地(タックスヘイブン)のため、海外収益は非課税で税務申告も不要で、受益所有権は第3者に開示されません。
 

海外法人設立(ネバダ)

ネバダ州は、以下のメリットから、外国人から見てもアメリカの中で起業し易い州と言われています。
ネバダ法人を設立するメリット

1.法人税が無いため税金が安い(米国連邦税はある)。
2.バーチャルオフィスで法人を設立しても、法人口座の開設ができる。
3.アメリカの法人として、グローバルな展開ができる。

ハワイ法人設立

ハワイ州は、唯一、白人が過半数を割っている州と言われています。残り半数のアジア系の内、約3分の1が日系人で日本語も通じやすいため、アメリカの中で一番近い存在と言えます。

ハワイ法人を設立するメリット

1.日本語が通じやすいため、英語が苦手でも現地でビジネスをしやすい。
2.日本人向けに商売をしたい現地法人が多いので、業務提携をしやすい。
3.アメリカの法人として、グローバルな展開ができる。

海外法人設立(アンギラ)

アンギラはカリブ海にあるイギリス海外領土の島です。一般的にアンギラ法人というのは、IBC(国際商業会社)のことで、アンギラ政府によって50年間の非課税保証があることが、大きなメリットです。

アンギラ法人のメリット。

1.株主及び役員は登記されず、現地代理人のみ非公開で登記されます。
2.決算申告が不要です。
3.アンギラ国外での所得は、すべて非課税です。

海外法人設立(ベトナム)

ベトナムは国民の平均年齢が27歳と若い世代が多く、国の経済成長率や国民の購買意欲も高いことから、とても魅力有る市場であると言えます。また、日系企業の進出も加速しています。しかし、経済の発展に法整備が追い付いていないのが現状で、未知数なところもあります。

設立する会社には、次の種類があります。

セーシェル法人設立

セーシェル共和国はアフリカ大陸東岸約1700km沖のインド洋にある諸島群からなる共和国で大小 115の島で構成されています。
また有名な税金避難地のひとつであるため、政府に納める納付金を除いて、法人活動に税金はかかりません。申告・決算・会計検査等は要求されることはなく、白紙株券の発行も許可されています。セーシェル共和国の法制度はイギリス法に基づいています。

海外法人設立のお手伝いをしている高輪経営労務事務所が新着情報をお届けしております。新着情報では各国の制度や日本の法律改正等お客様の役に立つ情報を掲載しておりますので、海外法人を設立したいので、海外の有用な制度を知りたい方や起業するために労務や人事の制度改正について確認したい方におすすめです。
日本の労働法や労働保険関係の法律は毎年のように改正や解釈の変更が行われているため、気付かないうちに有用な制度を使えていなかったり規制に違反してしまっていたりすることがございます。また、海外の制度は各国によって対応が大きく違うため、各国それぞれの制度に合わせて仕事を進めていく必要があり、しっかりと対策を行わないと取り引き停止になってしまう危険性もございます。国内外を問わずビジネスを円滑に進めたい方はぜひ海外法人設立をお読みください。